2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
我が国においても、平成二十四年の十一月の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防が期待されるとされて、平成二十五年の四月一日から予防接種法の定期接種に該当するということとなりました。
我が国においても、平成二十四年の十一月の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防が期待されるとされて、平成二十五年の四月一日から予防接種法の定期接種に該当するということとなりました。
しかし、当時の予防接種部会の委員から様々な意見があり、副反応という言葉に統一されたと承知しています。 ですが、このときにもいろんな意見がありました。
○福島政府参考人 御指摘の厳重な注意ということでございますが、今御紹介のように、二十三年三月に作成された厚生科学審議会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン作業チーム報告書の記載内容でございます。
ムンプス難聴につきましては、平成二十二年の七月に開催されました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、このおたふく風邪ワクチンについて議論するために作成されましたおたふくかぜワクチンに関するファクトシート、この中で詳細に検討をしておりますけれども、その中で、発現率につきましては、おたふく風邪の合併症としての難聴が〇・〇一％から〇・五％、かなり幅がございますけれども、その頻度で発生するということにその
そして、平成二十四年五月の予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」、その提言を踏まえまして、平成二十五年四月一日から予防接種法により実施をしているということでございます。 それで、今、その対応についていろいろな問題、課題があるのではないかというようなこと、そしてその改善等、どう取り組んでいるのかというようなことがございました。
政令案によれば、この十月から定期接種化する対象は一歳未満の新生児とのことですが、この予防接種部会のＢ型肝炎ワクチン作業チームの報告書でも、新生児については国内における安全性のデータが少なく、産科、小児科を中心とした検討が必要と指摘されており、定期接種に求められる高度な安全性はまだ十分に確認されていないのではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君） 訴訟につきましては、まず現時点では報道されている内容以上のことは分かりませんし、また提訴されているわけではございませんから、コメントは差し控えたいと思いますけれども、このＨＰＶワクチンを予防接種に位置付けるということにつきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、医学的、科学的な議論をいただいた上で定期の予防接種に位置付けるように提言をされたわけでございます
この提言を踏まえまして、私どもとしては、従来の厚生科学審議会予防接種部会を発展的に改組して厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を設置し、その中に細かく部会を置きまして、予防接種に関するリスクの情報収集あるいは検討体制の整備を行いました。また、予防接種業務に従事する自治体の職員の方あるいは医療従事者の方を対象とした研修等も実施をしているところでございます。
古い話にはなりますけど、予防接種部会を立ち上げワクチンギャップを解消しようということで積極的に取り組んだ身としては、やはり目の前にあるものを使えないような状況にしておくのは間違っていると、そうは思います。 二点目に行きます。
○川田龍平君 これだけ社会的関心が高いにもかかわらず、なぜ予防接種部会、このワクチン分科会で被害者のヒアリングが行われないのでしょうか。早急に行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
平成二十四年五月二十三日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で、既に相当数の重篤な副反応があったにもかかわらず定期接種化が決められました。昨年のこと、民主党政権ではありますけれどもね。これはなぜかと、反対があったにもかかわらず。私、議事録、その前からずっと、一年、二年前から読んでおりますけれども、非常に違和感を覚えております。
○政府参考人（矢島鉄也君） Ｈｉｂなどの三ワクチンにつきましては、平成二十二年十月六日の予防接種部会の意見書におきまして、先進七か国のうち公的プログラムで接種を行っていないのは我が国だけであるということ、それからＨｉｂ、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、またＨＰＶ感染により子宮頸がんで死亡する女性が多いということ、それからワクチンの有効性、安全性については医学的、科学的に高いということ
○政府参考人（矢島鉄也君） 七ワクチンにつきましては、国立感染症研究所におきまして、科学的知見を集積をし、ファクトシートとしてまとめるまでに約三か月間、そこから予防接種部会の小委員会で議論をいたしまして報告書を取りまとめるまで約八か月ということでございまして、合計約十一か月の期間を要したというふうになっております。
○国務大臣（田村憲久君） 委員がおっしゃられましたとおり、昨年五月の予防接種部会の第二次提言におきましても、全部で七つ、これが言うなれば広く接種することが望ましいというお話でございまして、定期接種化を求められておるわけでございます。
ロタウイルスワクチンに関しましては、委員のおっしゃるとおり、一刻も早く対応できるようにということで、今、国立感染症研究所におきまして、感染症対策として、知見を今取りまとめて予防接種部会に報告されております。これは、予防接種部会の下に設置されている作業班におきまして今評価、検討を行っているという、こういった状況でございます。
そして、昨年五月の予防接種部会の第二次提言におきまして、恒常的に評価、検討を今後も行っていきたいということで、これからは、複数のワクチンがある場合には、有効性の高いワクチンのみを予防接種の対象とすることもあり得ると考えております。 以上です。
○田村国務大臣 今、古屋委員おっしゃられましたとおり、昨年五月の予防接種部会におきまして、第二次の提言をいただきました。広く、七ワクチンに関しまして、これを予防接種していく、定期接種化するのが望ましいというお話でございました。 今回、そのうちの三ワクチンに関してはそれを実現したわけでございますが、残りの四ワクチンがまだ残っております。 一つは、御承知のとおり財源の問題。
ワクチン価格の実態調査の必要性につきましては、昨年五月の予防接種部会の第二次提言で御指摘いただいております。そのために、平成二十五年度の予算案で約一千六百万円を計上させていただいております。そして、七月から八月をめどに調査が実施できるように、今準備を進めているということでございます。 以上です。
このため、昨年の五月、予防接種部会の第二次提言におきまして広く接種することが望ましいとされた七ワクチンのうち、Ｈｉｂなどの三ワクチンにつきましては、地方の財源を確保した上で、定期接種化を先行的に実施するということにさせていただいているところでございます。
○三原じゅん子君 五月の予防接種部会の第二次提言が出されましたけれども、その後、予防接種法の改正案の準備状況というのがどのようになっているのか全く見えてきておりません。命を守るというためにも本当に重要な法案であると思いますので、一日も早い準備をよろしくお願いしたいと思います。
予防接種制度、この見直しをしないとワクチンギャップが先進国に比べて非常にあるということで、五月二十三日の予防接種部会で、七つのワクチンの接種を促進することが望ましいということ、また、ずっと取り組んでこられた子宮頸がん等の三ワクチン、これは来年度以降も円滑な接種を行うことが必要だということ、また財源については市町村など関係者と十分に調整すべきという提言がまとめられています。
現在、定期接種化を検討している子宮頸がん予防などのワクチンについては、厚生科学審議会の予防接種部会で医学的評価に加えて医療経済的効果の評価も御議論をいただきまして、この五月二十三日に提言がまとめられました。この提言では、必要な財源確保について市町村などの関係者と調整すべきとされています。
こうした評価、データの蓄積がないという御指摘でございますけれども、こうした評価であるとか、平成二十二年の十月の予防接種部会意見書を受けて、当面の対応として平成二十二年度より補正予算によって基金事業で実施をしてきた経緯がございまして、それを踏まえて、今般の第二次提言で子宮頸がん予防ワクチンについて二十五年度以降も円滑な接種を行えるようにする必要があると提言されたところでございますので、御理解のほどをよろしくお
先月五月二十三日、厚生労働省予防接種部会が子宮頸がんワクチン来年度より予防接種法に基づく公的予防接種に加えようという提言をいたしました。しかし、この子宮頸がんワクチンは、二年前同じ予防接種部会の資料として、免疫持続期間が明らかでないと、費用対効果、評価難しいと。がん対策室長も、その前に長期のデータがない、副作用の情報が不十分と言っております。
それで、ちょっと、もう最後になりましたので、五月二十三日は、予防接種部会、厚生審議会の方でワクチンの話も進んでいます。予防医療もこれから皆保険との整合性というものを図っていくべき時期に来ていると私は思いますけれども、今、地方の皆さんは大変心配されていますね。三ワクチンが随分新聞で出ております、今回、三ワクチンを定期化すると。
○川端国務大臣 今御指摘の厚労省の厚生科学審議会予防接種部会には、全国市長会、全国町村会からも御参加をいただいて議論していただいた結果、今お触れいただきましたが、正確には、五月二十三日に部会から、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについては、来年度以降も円滑な接種が行えるようにする必要がある旨の御提言をいただきました。
定期接種化に向けての迅速化と同時に、その他、この後ちょうどロタワクチンのことも伺おうと思って、今御答弁いただいたんですが、御答弁を受けて、大変恐縮ながら、そのロタのことに関して申し上げますと、まさにこの間、承認されてから予防接種部会の議論にのるまで既に六カ月たっていて、そして、それから実は今六カ月たっていて、一年たっているわけですね。
○小宮山国務大臣 おっしゃるとおり、日本では予防接種の行政がおくれてきたという認識は私も強く持っていまして、予防接種部会の第二次提言で、子宮頸がんなどの今回そうすることにしました三つのワクチン以外にも、成人用肺炎球菌等のワクチン、これについても広く接種を促進することが望ましいということで、財源も確保しながら、今七つのワクチンが課題になっていますけれども、それは順次進めていくように、財源の見合いですけれども
○小宮山国務大臣 今、全体に、医療イノベーションの中でも、ドラッグラグ、デバイスラグをなくすための取り組み、さまざま進めていますが、新たなワクチンの評価を含めまして、予防接種施策、これを中長期的な観点から総合的、定期的に評価検討する仕組みが必要だと、今おっしゃった、柚木委員が中心になってやっていらっしゃる民主党の厚生労働部門ですとか、それから予防接種部会からもそうした提言を受けています。
明日、予防接種部会で、三ワクチンに加えまして四ワクチンについても、財源が確保され次第、順次対象とすることが検討されることになっております。これには財源がかかります。全体で年間約二千億円かかると言われております。 子ども手当の年少扶養控除の廃止等による地方の増収分、平成二十四年度においては六千二百億円であります。
○大臣政務官（藤田一枝君） 子宮頸がんワクチン等について厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会に設けられましたワクチン評価に関する小委員会で、その効果や安全性、そしてまた医療経済的な評価というものをこの間行っていただいてまいりました。そして、昨年の三月十一日に報告書が取りまとめられたところでございます。
この子宮頸がん予防ワクチンの問題につきましては、グラクソ・スミスクライン社のワクチンを使っているわけでございますけれども、これは子宮頸がん予防ワクチン、それから小児の肺炎球菌ワクチン、それからＨｉｂワクチンということで、厚生労働省の厚生科学審議会の予防接種部会の方でこの三つについてしかるべきワクチン接種事業を行うべしというふうなことは提言を受けまして、それから国会での様々な議論も踏まえまして、補正予算
平成二十二年七月七日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の資料によりますと、サーバリックスによる免疫維持期間が明らかでないこと、全ての子宮頸がん患者に占めるサーバリックスが感染予防効果を有するＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスですね、16型及び18型が検出される子宮頸がん患者の割合が五〇％から七〇％までと幅があることから、費用対効果について現時点で評価は難しいというふうに言っているんですね。